この方法は、不動産を所有している方々に非常に有効な節税手段です。減価償却を、不動産と不動産以外の部分に分けて計算することにより、所得税の納税額を大幅に軽減することが可能になります。

IRSで認められている減価償却年数は、居住用の不動産が27.5年、居住用以外の不動産が39年です。カーペット・内装・業務用に取り付けられた家具や機器などは、5年または7年、駐車場・庭・歩道などは15年で、償却が可能です。
建物全体の20%から35%は、通常、このような短期の償却が認められる場合が多く、それにより、多額の節税が可能となります。一般的には、詳細なレポートを作成してIRSに提出しなければならないため、会計事務所が税務申告時に、この方法をとることは、少ないです。

下記の条件にあてはまる投資不動産をお持ちでしたら、これによってかなりの節税ができる可能性があります。